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かつて「三角大福」今は「小石河陽子」…上川外相「ポスト岸田」に定着、向けられる視線も厳しく
上川陽子外相が、各種世論調査で「ポスト岸田」として定着し、存在感を高めている。自民党総裁選への出馬を期待する声も出ており、小泉進次郎・元環境相と石破茂・元幹事長、河野太郎デジタル相に上川氏を加えた「小石河陽子」の一角として、動向が注目を集めている。
ANN世論調査 「政権交代を期待」がおよそ半数に
次の衆議院選挙後の政権について、「政権交代を期待する」と答えた人がおよそ半数に上ったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは18日、19日に世論調査を行いました。 次の衆院選後に「自公政権の継続を期待する」と答えた人は39%で、「政権交代を期待する」は52%でした。 岸田内閣の支持率は20.7%で、先月の調査より5.6ポイント下落し、「支持しない」と答えた人が9.1ポイント増え60.8%で
河野氏「異端児」脱却図る、ポスト岸田へ政策発信強化…派閥にとどまり国民の期待感に陰りも
河野デジタル相が「ポスト岸田」に向けた政策発信を強化している。実行力をアピールし、「異端児」とも評されたイメージの 払拭(ふっしょく) を図る狙いがありそうだが、国会議員の支持拡大という課題は残されたままで、国民や党内の期待感には陰りも出ている。 「デジタル化で農業でも働き方改革を進められる」
「うまずして何が女性か」上川大臣が発言撤回“ポスト岸田”の1人に批判…釈明は
「女性がうまずして何が女性か」と発言し波紋を広げている上川陽子外務大臣。19日、発言を撤回し真意を語りました。 ■「うまずして何が女性か」 上川大臣が発言撤回 (上川陽子外務大臣)「私の真意と違う形で受けとめられる可能性があるというご指摘を真摯に受けとめさせていただき、このたび撤回をさせていただきたい」 “ポスト岸田”へ、期待の声もあがる上川陽子外務大臣。撤回した発言とは、一体どのようなものだった
自民・森山総務会長、自民の規正法改正案は「我々も覚悟して決めた」…公明の引き下げ要求をけん制
自民党の森山総務会長は19日、政治資金規正法改正を巡り、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとした自民案について、「半減するということだから、我々も覚悟して決めた」と述べた。
つばさの党、選挙期間中に動画40本配信 広告収入も目的か
4月の衆院東京15区補選で他陣営の街頭演説を妨害したとして政治団体「つばさの党」の幹部3人が公職選挙法違反(選挙の自由妨害)容疑で逮捕された事件で、3人が補選期間中、自らのユーチューブチャンネルで約40本の動画を生配信し、計250万回以上再生されていたことがわかった。警視庁は、動画配信で注目を集め、広告収入を得ることも目的の一つだったとみている。
日韓防衛交流を再開へ…レーダー照射問題で再発防止策など確認見通し、近く防衛相会談
日韓両政府は、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機へのレーダー照射問題を受け、事実上中断してきた2国間の防衛交流を再開する方向で調整に入った。5月31日~6月2日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせて防衛相会談を開き、再発防止策などを確認し、閣僚ら政府高官や制服組幹部の相互訪問の推進で一致する見通しだ。 韓国の 尹錫悦(ユンソンニョル)
半分が空の移動、ブラジル2度入国、大使不在…「最も過酷な外遊」に見る岸田外交の課題
岸田文雄首相が5月1~6日の日程で行ったフランス・ブラジル・パラグアイ訪問は「政権史上最も過酷な外遊」(官邸幹部)だった。出発から帰国までの126時間のうち約半分の57時間余り(給油含む)を空の移動に費やした「3泊6日」の強行軍。特に南米2カ国は会談や各種行事が詰め込まれ、岸田外交の課題も浮き彫りになった。 駐パラグアイ大使が同席せず
都知事選告示まで1か月、まだ固まらない構図…連日メディア露出の小池氏も出馬表明は行わず
首都・東京のリーダーを選ぶ都知事選(7月7日投開票)の告示まで、20日で1か月となる。3選出馬が有力視される現職の小池百合子知事(71)は態度を明らかにしていないが、「政治とカネ」で逆風下にある自民党は小池氏との連携を前提に独自候補の擁立見送りを検討。野党は統一候補の選定が難航しており、選挙戦の構図は固まっていない。 はぐらかす
「あの時に帰りたい」…缶コーヒーから始まった汚職 ゼネコン出身公務員のモラルと悔悟
「帰れるならあの時に帰りたい」。兵庫県の外郭団体「兵庫県道路公社」の発注工事を巡る贈収賄事件で、収賄などの罪に問われた県土木部総務課の男性元主査(39)に対し、神戸地裁は4月、有罪判決を言い渡した。公判で、公務員としてあるまじき行為を犯した過ちについてこう悔やんだ元主査。県庁内で優秀と評価されたゼネコン出身の職員がはまってしまった陥穽(かんせい)とは何だった...
30年続いた難題に決着 国内最悪の汚染廃棄物、処分場建設へ
大阪府豊能、能勢両町でつくる「豊能郡環境施設組合」のごみ焼却施設で起きた国内最悪レベルのダイオキシン汚染問題で、廃棄物の最終処分を目指す組合が6月、豊能町の処分場建設予定地周辺で環境影響評価(環境アセスメント)を始める。安全性への懸念もある中、環境への影響を数カ月かけて調べる。約30年にわたって地・・・
薄れる「検察の理念」、内部から「組織風土の問題」…全事件の取り調べ可視化を求める声も
[供述誘導 広がる波紋]<3> 今年2月下旬、法務省庁舎の地下にある大会議室。検事総長の甲斐行夫(64)以下、全国8高検の検事長、50地検の検事正らが組織運営について話し合う「検察長官会同」は、異様な緊張感に包まれていた。
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